2017年1月3日、韓国・東亜日報によると、昨年から行われている造船業界の厳しい構造調整の影響で数万人が退職または退職の危機にひんしており、この中で重要な技術や工程のノウハウを持つ数百人の退職者が日本や中東など海外の造船メーカーに再就職していると見られている。

2016年、現代重工業・大宇造船海洋・三星重工業など国内造船メーカービッグ3を退職した正社員は4500人余りだ。韓国雇用労働部は造船業全体で計2万人が失業したものと見ている。

韓国国内で再就職の機会を見つけられなかった退職者は海外メーカーの誘いに応えざるを得ない。韓国開発研究院（KDI）の金俊経（キム・ジュンギョン）院長は、東亜日報とのインタビューで「求人難を経験している日本に人材を送り出す方案を積極的に検討する必要がある」と話した。東亜日報は、「問題となるのは、船舶の設計とエンジニアリングなど核心技術を持った人材が優先的にターゲットになるという点だ」と指摘した。

韓国造船海洋プラント協会によると、構造調整が始まった2015年、造船3社のコア人材（研究開発、設計、生産管理）1万943人の10％に当たる1091人が退職した。これは同年全体の退職者（4592人）の23％になる。退職したコア人材の多くは海外に流出したとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「海外に行っても、どうせ技術だけ盗まれてすぐに捨てられる」

「研究開発、設計、生産管理だけがコア技術じゃないぞ。実際に船を作っている作業自体も重要な技術だ」

「自分を高く買ってくれる所に行くのは当然のことだ。日本、中国、中東、国なんて関係ない」

「食べるためには国内、国外なんて言ってられない」

「海外で就職できるなんていいな」

「うらやましいとしか言えない」

「韓国が技術者を冷遇しているからだ。自業自得だ」

「もう全部日本に渡してしまえばいい」

「親日派が豊かに暮らす韓国より、いっそのこと日本に行った方が良い」

「能力があれば、日本は受け入れてくれるんだね」（翻訳・編集/三田）