2017年1月2日、澎湃新聞によると、中国政府が象牙商取引の全面禁止を発表したことを受け、環境保護団体の「ワイルドエイド」は1日、「中国市場が閉鎖されることで、日本が合法的に取り引きを認める世界一の象牙購入国になる」と指摘した。

ワイルドエイドは「米環境調査当局が最近発表した報告書によると、日本の象牙登録制度には抜け道がある。私的に取り引きされた象牙が日本で『ロンダリング』され、市場で売り買いされている」と批判した。

絶滅の恐れがあるアフリカゾウなどの象牙は、ワシントン条約で国際取引が原則的に禁止されている。しかし、日本は国内市場の閉鎖に反対し、印鑑などで象牙の加工・販売を続けている。ワイルドエイドは「日本が国際社会の大勢にならえば、象牙取引は過去の歴史となる」と表明した。（翻訳・編集/大宮）