2017年2月19日、中国の金融情報サイト匯通網が、日本では労働力不足を補うために、75歳から高齢者とすることを専門家が提案していると伝えた。

日本老年学会と日本老年医学会は先月、65〜74歳は高齢者とみなすべきではなく、75歳から89歳を高齢者とし、90歳以上を超高齢者とすべきとの提言を発表した。

専門家らは、医学的な観点からこの問題について討論したが、今のところ日本政府がこの提言を採用するかは分かっていない。だが、この提言を適用すると、日本の潜在的労働力数は100万人増加することになる。

この提言をした専門家の1人は、栄養や医療保険、衛生面で、今の高齢者は昔よりずっと健康的であり、退職者としてしまうのは一種の浪費だと語ったという。

記事は、「65歳を超えた人の多くが、今でも健康で活力に満ちており、お金をもらえるかどうかにかかわらず、仕事を通して社会貢献したいと考えている」との68歳の高齢者の言葉を紹介した。

政府が行った400近くの60歳以上の人を対象にした調査でも、51％の人が自分は高齢者ではないと考えており、70歳以上を高齢者とする回答が最も多かったという。

記事はまた、日本は労働力の減少と福利厚生コストの上昇という圧力に面しており、日本政府も年金受給額を60歳から65歳にあげるなどしているとも伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから、「なんだか十数年後の中国を見たような気がする」「終わった。中国も国際基準にするのだろう」など、中国も高齢者の年齢を引き上げるのではないかとのコメントが多く寄せられた。

また、「老人が仕事に行ったら子供の世話をする人がいなくなるじゃないか。お手伝いさんを頼んだら高いし、2人目を生んだママたちはみんな仕事を辞めろとでもいうのか？」という意見もあったが、祖父母が子供の面倒を見るのが当然という風潮の中国ならではのコメントといえるだろう。（翻訳・編集/山中）