2017年1月9日、新京報は中国北京市を中心とした大気汚染の悪化について、「上場企業100社以上が排出する汚染物質が原因となっており、うち化学工業関連企業が半数を占める」と伝えた。

同紙の調べによると、北京市、河北省、天津市、山西省、山東省、遼寧省の5省・市で、大気汚染の原因物質を排出している上場企業は100社を下らないとみられる。業種別に見ると、鉄鋼が10社、電力が16社、化学工業が48社、セメントが2社、製薬が26社とされる。河北省では化学工業の上場企業7社が関連している。

一方、北京市では史上最長となった大気汚染の深刻度を示す「オレンジ警報」が解除された。9日間にわたって市を覆っていたスモッグも消えた。警報発令を受け、生産停止を命じられていた工場も操業を再開。生産量は回復している。河北省石家荘市でも製薬企業が生産再開に向けて準備している。（翻訳・編集/大宮）