昼休み中の「禁酒令」、ホテル・飲食店に閑古鳥で業者が悲鳴―河南省信陽市

2008年2月20日、河南省信陽市では、公務員の規律をただすため実施された「禁酒令」の影響で、同市のホテルや飲食店は午後閑散たる状態だという。大部分の市民はこの「禁酒令」を支持しているものの、酒業協会の弁護士は、「昼休みに飲酒するのは個人の自由であり、仕事に影響がないのならばこうした干渉をすべきでない」として省政府に禁酒令の取り消しを求めると主張し、物議をかもし出している。「人民日報」が伝えた。

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この「禁酒令」は、同市の王鉄（ワン・ティエ）書記が07年の1月1日から実施した、公務員に対する勤務中の株取引の禁止などを定めた「5つの禁止令」のうちの1つ。出勤日の昼休みの飲酒を禁じ、明らかに故意の違反者は懲戒免職にすると規定している。

「政府幹部は、以前は出勤すると真っ先に午後の飲み会の予約をし、飲酒が昼休み終了後の業務効率とマナーに大きな影響を与えていた。禁止令が発令されて以来、こうした現象もほとんど見られなくなった」と大方の市民は賛同しているという。

しかし、河南省酒業協会の委託を受けている亢銀忠（カン・インジョン）弁護士は、公務員が昼休みに飲酒するのは個人の自由であり、仕事に影響がないのならば政府はこうした干渉をすべきでない。しかも「中華人民共和国公務員法」にも昼休みの飲酒を禁ずる規定はない。飲酒後、仕事に影響がある個別の幹部には「公務員法」に基づいて対処すればよく、省政府の「禁酒令」が「公務員法」の規定を超えることは許されないと反論し、造酒業界などの意見を取りまとめたうえで、省政府に対し改正または取り消しを求めて行くとしている。（翻訳・編集/HA）