2018年10月10日、環球網は、日本では少子高齢化に対応するため継続雇用年齢が引き上げられ、高齢者の就業機会が広がると伝えた。

記事は、17年の総務省の人口推計で65歳以上の人口が全体の27．7％を占めていることを紹介。「少子高齢化問題に対応し、労働力を確保するため、日本政府は潜在的な労働力の掘り起こしに力を入れており、安倍政権では65歳以上継続雇用を新たな成長戦略の柱の1つとする」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国の高齢化も日本とあまり変わらないし、より深刻な面もある」「中国でも平均寿命が長くなっているから、退職年齢引き上げは不可避だ」など、中国の状況と比べたコメントが多く寄せられた。

しかし、「（中国では）ほとんどの会社が40歳以上の人は雇用しないのにね」「（中国は）若者だって就職に困っているのに、高齢者ならなおのこと」など、中国と日本とでは国情が異なるとの意見も少なくなかった。

ほかには、「これはいいことだと思う。日本の高齢化は深刻だし、寿命も長くなったし。職場で第二の春というのもいいんじゃないか」と賛同するコメントや、「移民政策を大幅に緩和しないと。外部の人口を呼び寄せるため、中国語を普及させるというのも1つの良い方法だと思うぞ」との意見もあった。（翻訳・編集/山中）