2016年12月15日、韓国・ニューシスによると、韓国を狙い撃ちするかのように、世界各国による対韓貿易障壁が種類・数とも増加している。

大韓商工会議所が15日に発表した報告書「最近の非関税障壁（関税以外の方法によって貿易を制限すること）強化の動向と対応課題」によると、韓国をターゲットにした貿易障壁が世界金融危機直後の4年間（08〜12年）は65件だったが、直近4年間（12〜16年）では134件となり2倍以上に増加した。タイプ別に見ると、食べ物や植物に関する「衛生検疫」措置は世界金融危機以前にはなかったが、金融危機直後の4年間で5件になり、直近4年間では19件に急増した。また、韓国の鉄鋼金属や化学製品に課せられることの多い「反ダンピング関税」措置は57件だったものが直近4年間で84．2％増加した。さらに「相殺関税」も3件から10件に増えている。

直近4年間で韓国への貿易障壁を課した国は米国が24件で最も多かった。続いてインド（16件）、オーストラリア（14件）、ブラジル（12件）、カナダ（8件）の順だった。主要な貿易相手国である中国は3件、EU（欧州連合）と日本はそれぞれ2件だった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国の中では、創造経済（朴槿恵〈パク・クネ〉大統領が推進した経済政策）だ、革新だとか言いながら庶民の税金を無駄にし、国の外では国際競争力が低下する措置が取られている」

「いや、これが正に創造経済なのだ」

「政治家が外交問題を解決できずに、のらりくらりしてるからな」

「政府だけを責めてはならない。世界市場を把握していなかった企業にも責任がある」

「米国は国の利益を、韓国は自分の利益を優先しているから、こんなことになる」

「なんだか世界中が保護貿易の方向に向かっているように思える」

「朴槿恵はいろんな国を訪問して、いったい何をしていたんだ」

「世界中が韓国をカモとしてみているんだ」

「もっと積極的に対策を講じなければならないのに…」

「なんだか、国が滅びる一歩手前って感じだな」

「麦飯にしょうゆをかけて食わないといけなくなる。70年代に逆戻りだ」

「持てる能力を100％発揮して、価格より品質で勝負しなければならない」（翻訳・編集/三田）