2016年12月13日、中国新聞網によると、北京市政府が大気汚染を気象災害と規定することについて、責任逃れとの批判が出ている。

今冬の中国では各地で例年以上の深刻な大気汚染が発生している。北京市政府はその対策として「北京市気象災害防治条例」の制定を進めているが、専門家は草案を強く批判している。ポイントは大気汚染を「気象災害」と規定している点だ。汚染物質の排出という人為的責任を看過しかねないミスリードではないかと指摘している。

デューク大学昆山環境研究センターの張俊傑（ジャン・ジュンジエ）主任は、気象災害と呼ぶことはあたかもあらがいがたい自然現象のように思わせるが、大気汚染は対策可能であるとの客観的事実を認識する必要があり、地方政府は真摯（しんし）に取り組む必要があると提言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）