2016年12月10日、中国の一の富豪として知られる中国不動産大手ワンダグループ（大連万達集団）の王健林（ワン・ジエンリン）会長は、トランプ次期米大統領が就任後に中国企業の対米投資を規制するなら、同社が雇用している2万人以上の米国人が職を失うだろうと警告を発した。中国メディアの快訊通財経が伝えた。

王氏は、北京で開催された企業経営者ミーティングで、「アメリカ映画協会のクリストファー・ドッド会長を通じてトランプ氏にその意思をすでに伝えている」とした上で、「私は米国に100億ドル（約1兆1500億円）を投資し、2万人以上を雇用している。（トランプ氏が）うまくやらなければ、彼らが職を失うことになるだろう。米国の映画や娯楽産業は中国市場に依存していることを理解する必要がある」と語った。

ワンダは、同社が2012年に買収した米映画館チェーン大手AMCエンターテインメント・ホールディングスによる同業の米カーマイク・シネマズの買収が完了すれば、米国最大の映画館所有者になる。同社は米映画製作会社レジェンダリー・エンタテインメントも所有しており、ゴールデングローブ賞授賞式などの番組を制作するディック・クラーク・プロダクションズを買収することでも合意している。

米国の一部議員がこうした中国企業の買収に厳しい監視を求めていることについて、王氏は「我々が米国で影響力を持つことを示すものだ。そうでなければ議員たちは我々を名指しすることはない。トランプ氏の中国のエンターテインメント企業に対する姿勢を見守ろうではないか」と述べた。（翻訳・編集/柳川）