2016年12月5日、韓国で鳥インフルエンザウイルス流行が広がったのに続き、日本の養鶏場などでも韓国と同型のウイルスが見つかり、さらなる感染拡大が懸念されている。こうした中、韓国メディア・イコノミストが、感染確認からの対応スピードに日韓で歴然たる差があったと伝えた。

青森県の家畜衛生保健所に県内の農場から「カモ10羽が死んでいるのが見つかった」との通報があったのは11月28日午前8時35分ごろ、間もなく防疫当局の職員が現場を訪れ、カモの死体で鳥インフルエンザの簡易検査を行ったところ、陽性反応が出た。同日、新潟県でも鳥インフル感染が疑われる通報が寄せられた。防疫当局は同日夜、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表した。

今冬初の国内での鳥インフル発生に、政府の対応は早かった。28日午後11時、安倍晋三首相は官邸危機管理センターに情報連絡室を設置、関係部署に防疫を徹底するよう指示した。この日、防疫警戒レベルの引き上げ措置はなかった。1週間前の21日、鳥取県で野生鳥類のふんからH5N6型のウイルスが検出されたことを受け、すでに最高のレベル3に引き上げられていたためだ。

日本に先立ち韓国では11月16日午前、南西部、全羅南道の農場から防疫当局に鳥インフルが疑われるとの通報が入った。同日午後には自治体主導で移動の統制や死体の埋め立てなど初期対応が行われ、17日には検疫本部がウイルスの確定判断を出した。しかし政府の機関が本格的な対応に出たのは通報から2日後の18日、農林畜産食品部長官が自治体副知事・副市長などを呼び家畜防疫審議会を開いたが、危機警報が「注意」から「警戒」レベルに引き上げられたのはここからさらに5日後の23日だった。

また、国政介入事件で窮地に立たされている朴槿恵（パク・クネ）大統領が今回の鳥インフルに関し口を開くことはついになかった。大統領の代理として動くべき黄教安（ファン・ギョアン）首相も17日、「広範囲にわたって防疫対策を樹立・実行すべき」と一言指示したものの、現場に出て具体的な状況点検を行ったのは25日になってからだった。

記事は、防疫で最も重要とされる対応スピードの点で「日韓はこれほどまでに違った」とし、感染確認・発表から2時間余りで指針を示した安倍首相に比べ「韓国はすべてにおいてのろかった」と伝えた。

この報道に韓国のネットユーザーからは「僕らは無政府状態だからね」「朴槿恵は国政をみんな放り出して大統領府でドラマでも見てるんだろ」「政府のMERS（中東呼吸器症候群）騒動を見れば分かるよ。初期対応さえちゃんとすれば拡大は防げたのに」「危機意識を持たず責任逃れをするのは韓国の得意技。きっと100年たっても変わらない」「韓国ではこれが正常。人のせいにしたら仕事終了さ」など、自国政府批判や諦めのようなコメントが多数寄せられている。

また、「日本のトップがうらやましくなるなんて、どんだけひどいんだ？」「どこと比べてるの？システムや官僚のマインドからして比較不可能だよ」「安倍、トランプ、プーチン、ドゥテルテの共通点は？外ではものすごく批判されても国民のことは守るということ」「ものすごく基本的な部分での違いがこういう所に出るんだよ」「韓国でもし原発事故が起こったら、上の人間は全員逃げて国が捨てられるだろうな」などのコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）