2016年12月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、東京の不動産価格について分析する記事を掲載した。

記事は日本不動産研究所が発表した最新の東京および首都圏の平均不動産価格を紹介。16年4月の東京23区の新築マンションの平均価格は4519万円で、首都圏の平均価格は3338万円だった。

首都圏の中古マンションの価格はこの10年間上昇し続けており、70平方メートルの中古マンションの平均価格は2312万円だった。同じ規格でも名古屋地区では平均1420万円だという。

記事は、東京の中古マンション価格が上昇しているのは東京五輪と関係があるが、日本の少子高齢化、長期の景気低迷で不動産市場の先行きは明るくないと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ポイントは日本人の収入は俺たちの何倍も上ということ」

「東京の不動産はこんなにも安いなんて信じられない」

「東京の不動産は安すぎる。これは爆買いしないと」

「東京の不動産価格は正常だ。庶民もこれなら受け入れられる」

「不動産価格でいったら日本は三流国家だな」

「北京と比べると東京は安すぎだ。北京では1億円の家ばかりで、しかもまだ値上がりしている」

「笑っちゃうな。日本の不動産価格でわが国と比較できるわけがないだろう。不動産はわれわれの産業の支柱だ」

「経済の法則からは誰も逃れられない。中国も例外ではない」

「中国で不動産価格が下がったら誰が損をするか、みんな分かっている」（翻訳・編集/山中）