2016年12月1日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本は朴槿恵（パク・クネ）大統領の辞任で韓国が親中に傾くことを恐れているとする記事を掲載した。

記事は、最近の日本の外交は、対ロシアでは領土問題が解決しない中での経済協力合意や、対米ではトランプ氏の大統領当選で在日米軍駐留費の負担増が確定的になるなど、安倍政権は最近外交面で成果が出ていないと主張。

そんな中、反日的だった韓国を親日的に変え、慰安婦問題の解決や日韓秘密軍事情報保護協定に署名したことは、数少ない外交成果だったと指摘。しかし、朴槿恵大統領の辞任はもはや決定的となっており、韓国が経済的なパートナーである中国により一層傾き、親中路線になることを日本は恐れていると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本が10億円を支払うことになったら韓国は静かになった」

「わずか10億円で韓国政府は国や民族の尊厳を売り払ったんだ。世界中から軽蔑されるよ」

「韓国はまだ親中なのか？心は米国でいっぱいじゃないのか？」

「韓国は親中にならなくていいよ。距離を保っている方がちょうどいい。韓国は米国と軍事同盟を結んでいるのだから」

「韓国の次の大統領は、ロシアと中国とで相談済みだ。今回の韓国の問題は導火線にすぎない」

「朴槿恵大統領は日米に何か弱みを握られているに違いない。そうでなければ、あそこまで辞任しない理由がない」（翻訳・編集/山中）