2016年11月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国立外交院の尹徳敏（ユン・ドンミン）院長は同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期満了前の辞任に言及したことに関連し、「日韓間の慰安婦問題をめぐる合意や軍事情報包括保護協定締結（GSOMIA）は政権が代わったとしても簡単には破棄できない」と述べた。

尹氏は大阪で開かれた講演会で、慰安婦合意とGSOMIAは「両国の国益に合致する」とし、上記のように述べた。尹氏は朴大統領の退陣問題について、「日本も韓国の政局を心配していると思う」とした上で、「朴大統領は今、名誉ある退陣と国政をどう安定化させるかについて考えているだろう」と説明した。さらに、韓国で朴大統領の退陣を求める大規模デモが繰り返し行われている背景について、「若者は仕事が見つけられず、中産層の所得も増えていない。これに対する挫折感と怒りが強い」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは「合意を破棄しなければ、韓国は他国のカモに成り下がることになる」「国益に合致する？親日派がまだ存在していたなんて…」「政権が代わったら、当然合意は無効だ」「慰安婦合意はオバマ大統領の圧力により結ばれた。安倍首相は嫌々10億円を拠出し、慰安婦問題を解決させた。これはひど過ぎる。心からの謝罪と最低でも500億円は出すべきだ」「簡単ではないだろう。でもどんなに困難でも必ず破棄しなければならない」「それは尹氏の考え。国民はそうは思っていない」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）