2016年11月29日、「日本政府が日本の映画の売り込み先として中国市場に照準を合わせている」との報道に中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。

環球時報が日本メディアの報道として伝えたもので、記事は「日本政府が28日、首相官邸で邦画の海外進出に関する初の会議を開き、中国など巨大市場に照準を当てて売り込むとの方針を確認した」と紹介した。議長を務める萩生田光一官房副長官は「君の名は。」や「シン・ゴジラ」が人気を博していることに言及し、魅力ある作品を海外に広めることができれば国際文化交流も促進できるとの考えを示したという。また、東映の岡田裕介会長が政府間の交渉で中国側の規制緩和が進むことに期待を寄せたとの情報も伝えられた。

日本政府によると、日本国内の映画興行収入は伸び悩みの状態にあるが、中国は拡大を遂げている。昨年5月に公開された「STAND BY ME ドラえもん」は総興行収入が5億元（約81億円）を突破する異例のヒットを記録。来月は日本で大きな話題となった「君の名は。」が公開される予定だ。

今回の日本政府の取り組みに対し、中国のネットユーザーからは「日本の映画ってAV以外に思いつかない」「海賊版を見ればいいんだ。日本に稼がせるな」「近いうちに“禁日”っていう新語が出現しそう」といった声が上がる一方、「海賊版だなんて。愛国賊（愛国心をかざして国の利益を害する人）とはこんなにも愚かなのか」「日本の映画は人間性の捉え方がすごい。ホラー作品だって優れたものが多い」「日本の映画に売り込みが必要なの？」「そんな必要ないよ。とっくに日本アニメのファンなんだから」「映画はあまり見たことがないが、『深夜食堂』に『相棒』、日本のドラマは面白いと思った」「良い作品なら中国で上映できると思う。『ドラえもん』とかね」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/野谷）