2016年11月26日、参考消息網によると、米ブルームバーグは22日、中国本土の経済成長鈍化や人件費高騰を受け、台湾企業が本土から東南アジアへシフトしていると伝えた。

【その他の写真】

シンガポールの金融サービス最大手・DBSグループによると、台湾企業による東南アジアの主要6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に対する直接投資額は、過去5年で倍増している。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、中国への依存を減らし、東南アジアやインドとの関係を重視する「新南向政策」を掲げているが、5年前にはそうした政策は始まっておらず、経済が政治に先行していた形だ。

DBSグループのアナリスト、馬鉄英氏は、台湾の東南アジアへの直接投資規模は今後もさらに増加する可能性があるとし、「中国本土の経済成長鈍化、産業構造の調整、人件費の高騰などが、台湾企業の海外戦略見直しを促している。成長が著しく、労働力が安価で、改革と経済を一体化させている東南アジア諸国連合（ASEAN）は魅力的だ」と話している。

台湾当局は、17年には42億台湾ドル（約149億円）を投じて、東南アジア各国に貿易事務所を設立し、人的交流の促進、観光業の発展、外国人留学生への奨学金の充実など、さまざまな分野で関係強化を図っていく計画だという。（翻訳・編集/岡田）