2016年11月21日、中国網によると、日本が奄美・琉球のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界自然遺産登録を目指していることについて、評論家の占豪（ジャン・ハオ）氏は中国は二つのことをすべきだと主張している。

奄美・琉球の世界遺産登録をめぐっては、中国が（その範囲が）尖閣諸島まで拡張される可能性があるとして反発している。占氏は日本が2013年1月から登録の動きを見せてきたことに触れ、安倍政権には三つの「目的」があると指摘する。

それは、「世界遺産に申請することで、さらに琉球に対する主権を確実なものにすること」「琉球と釣魚島（日本名：尖閣諸島）が第2次世界大戦後に同時に管理されてきたことを理由に釣魚島を間接的に登録の範囲に含め、将来的に主権を主張する材料にすること」「東シナ海で日本が主張する境界線に多くの法的根拠をもたらすこと」だ。

占氏は「一見、単純な世界遺産申請に見えるが、琉球と釣魚島に問題が及ぶ。釣魚島は中国のものであり、日本のたくらみは絶対に許すことができない」と主張。また、「現在の琉球の管轄権は米国が勝手に与えたもので、法的な効力はない。琉球は歴史上、朝鮮、ベトナムなどと同じく中国の付属国だったため、理論上は琉球は独立国家になり得る。琉球が独立国でないのであれば、その主権は中国にあるという方が理にかなっている。侵略者であり敗戦国である日本には、琉球の主権を有するどんな資格があるというのか？」としている。

そして最後に、「中国は二つのことをすべきだ。それは、日本の世界遺産申請を全力で阻止することと、琉球の主権はまだ決まっていないということを宣伝することである」と論じている。（翻訳・編集/北田）