2016年11月21日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国側の制裁措置として「韓流禁止令」が中国で敷かれていると言われているが、このほど同禁止令がさらに強化されたと韓国の各メディアが報じている。21日の中国外交部の定例記者会見でも「韓流禁止令」に関する質問が聞かれ、耿爽（グン・シュアン）報道官は禁止令を否定している。環球時報が伝えた。

韓国・朝鮮日報は「韓国の企業やブランド、芸能人など韓国の要素がある広告が19日より全面的に禁止になったとの情報が聞かれている」とし、韓国・聯合ニュースは「THAAD配備への報復措置として、中国がこれまでにない規模の韓流禁止令を発令している。これにより韓国の文化および化粧品企業の株が暴落した」と報じている。さらに、韓国・毎日経済は、「日本では“嫌韓流”、中国では“禁韓流”。韓国文化が中国で窮地に陥れば、四面楚歌（そか）の局面は免れないだろう」と報道した。

耿報道官は「韓流禁止令」や同禁止令とTHAADの関係について聞かれ、「そのような禁止令は聞いていない。中国はTHAAD配備に断固反対しており、中国の民間からもTHAAD配備に不満の声が聞かれている。中国は中韓の民間・文化交流に対し前向きな姿勢であるが、これらの交流は民意が基礎となっている」と述べた。（翻訳・編集/内山）