2016年11月16日、中国新聞網によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から重要情報を受け取り、国政に関与していたとされる崔順実（チェ・スンシル）容疑者がめいとともに2018年に開催される平昌冬季五輪に関与していた疑いが出ており、韓国検察当局が調査に乗り出した。

検察特別捜査本部は15日、サムスングループ傘下の広告代理店を捜査し、コンピューターやハードディスク、スポーツ関連の資料、資金の支出明細などを押収。崔順実容疑者のめいのチャン・シホ氏（37）の所有する非営利法人・韓国冬季スポーツ英才センターに不正な資金提供を行っていた証拠を見つけたという。

捜査関係者は、同センターは2015年6月に設立されたが、その黒幕がチャン・シホ氏で、韓国文化体育観光部のサポートのもと事務局長となり、人事や資金管理などを一手に握っていたと見ている。

センター設立の主な目的は人材の発掘で、国際レベルのスポーツ選手育成のため、国から6億7000万ウォン（約6250万円）の予算補助を受けていた。また、サムスンからも2015年9月から2016年2月まで、同センターの主催するスケート競技のサマーキャンプ支援の名目で、総額5億ウォン（約4660万円）の資金提供を受けていた。

また、チャン・シホ氏の所有するスポーツマネジメント会社「ザ・スポーツM」も、文化体育観光部から不正に予算補助を受けていたとみられている。さらに、平昌五輪の実権を握ることを目的に英才センターとスポーツMという2つの団体を設立した疑いも出ている。

広告代理店からの資金提供などについて事情を聴くため、検察当局がチャン・シホ氏に出頭を要請すると報じられている。（翻訳・編集/岡田）