英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2日に発表した最新報告は、中国人の4分の3が2030年までに中間所得層となり、現在世界第2位のエコノミーである中国は「中所得国」になると予測している。そのため、現在中国では「中産階級」が大きな話題となっている。 中国経済週刊が伝えた。

現在、中国の中産階級が総人口に占める割合は18％にとどまっている。一番の課題となっているのは、中産階級の割合をいかに拡大させるかだ。しかし、中産階級の割合拡大には、経済や社会、文化など、さまざまな分野における膨大で複雑なシステムが関係しており、効果的に進めるには目標の設定が非常に重要となる。

中国労働学会の蘇海南副会長は、「2020年までに、中間所得の労働者の総数が今より30％以上増えて2億7000万人となるとして、その扶養家族を加えると、中間所得層は約4億人になる。そうなると、中間所得層の人口全体に占める割合は28％以上になる。今世紀中ごろまでに、『中国の中間所得層を中産階級にし、その総数を人口全体の約70％に当たる9億6000万人以上にする』ことを目標に掲げることができる」と指摘している。

中国共産党第十八次全国代表大会（12年）の報告は、「20年までに、国内総生産（GDP）と都市部・農村部の一人当たりの平均所得を10年と比べて2倍にし、小康（ややゆとりを実感できる）社会を全面的に実現する」ことを目標に掲げた。つまり、今後4年で、改革を通して、中国全土の経済成長速度年間平均を6．5％以上に保たなければならない。実現すれば、中国の中間所得層は13年末の約1億6000万人から、7年で1億1000万人増えて、20年には2億7000万人に拡大する。これは毎年1600万人増える計算で、それに扶養家族を加えると、中国の中産階級は13年の2億4000万人から約4億人へと拡大する。

この目標を達成するためには、収入の分配制度改革とそれに深く関連した改革に一層力を入れなければならない。

中国国務院が最近発表した一部のグループを刺激して、都市部・農村部の所得を向上させることに関する「意見」は、技術者や新型職業農民、科学研究者、小・マクロ企業の企業家、企業経営管理者、末端幹部チーム、労働能力を有する高齢者や障害者など困難を抱えるグループなどを、所得増加のポテンシャルのある、影響力の強いグループとして照準を絞り、収入の分配制度改革を深化させ、その過程で収入分配の構造を調整し、収入分配の差別化奨励政策を推進することに言及している。

蘇副会長は同意見に加え、13年に発表された「収入分配制度改革に関する若干の意見」などの一連の政策・対策が着実に実施され、経済体制や社会体制、その他の分野の改革などが全て秩序立てて、確実に実施されれば、中産階級の拡大に関する目標も達成できる可能性があると楽観的な見方を示している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）