2016年11月14日、米華字メディア・多維新聞によると、東シナ海で対立が続いている日本と中国が近い日程で離島奪還や武装した漁民の不法上陸を想定して軍事演習を行った。

日本側は、警察と海上保安庁、自衛隊の3機関による合同訓練で、武装した漁民が離島に不法上陸した場合を想定。他国と戦争状態にまでは至っていないが、警察や海上保安庁だけでは対応が難しいグレーゾーン事態（準有事）を見込んだ連携訓練で、「特定の国を想定したものではない」とされるが、中国籍の漁船や中国公船の侵入が常態化していることを受けての訓練とみられる。

中国側は、中国人民解放軍の陸海空3軍合同の軍事演習で、上陸用舟艇や揚陸艦も動員する大規模なもの。敵対勢力の航空機や潜水艦も含めた艦艇による攻撃を想定し、1昼夜かけた離島奪還の演習を実施。上陸部隊の指揮官によると、陸海空3軍の連携を確認することが目的だという。

2016年9月、日中両国は東シナ海における偶発的な衝突が発生することを避ける目的で、防衛当局間で連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」を設けたが、専門家は「軍事演習は双方とも相手国への示威が目的であることは明白だ」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）