2016年11月15日、環球時報によると、日韓が締結を目指す軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、専門家が「米国の思惑」について指摘している。

14日、日韓両政府は都内で課長級協議を行い、GSOMIA締結で実質的に合意した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人女性による国政介入疑惑で混乱する中での締結推進に、野党や市民団体から批判の声が噴出している。

中国の専門家は日韓GSOMIAをどう見ているのか。上海交通大学環太平洋研究センターの王少普（ワン・シャオプー）主任は、「冷戦後、日韓はたびたび軍事情報保護協定締結を模索したが、韓国国内の反対によって実現してこなかった」と解説。「現在、北朝鮮による核開発や弾道ミサイルの実験が韓国の脅威となり、朴槿恵政権はぐらついている。日米はこうした情勢を利用して、韓国にGSOMIA締結を働きかけた」と指摘した。

また、「日韓GSOMIA締結を推進したのは米国。米国は日米、米韓の軍事同盟では満足できず、日韓も加えた三角軍事同盟を結ぶことで、北東アジアで“小NATO”を形成したいという思惑がある」と分析。「これは中国を含む北東アジアの一部の国の安全を脅かし、北東アジアの戦略バランスを破壊するもので対抗措置が必要だ」としている。（翻訳・編集/北田）