2016年11月11日、トランプ氏が次期米国大統領に決まり、米国の成り行きに注目が集まっている。これに関連して、米国では「米国の政策は中国人の考え考慮する必要がある」との報道も見られている。環球時報が伝えた。

米・CNSNewsは記事で専門家の見解を紹介。それによると、ベルリンの壁が崩壊した当時、中国の考えは誰も気にしていなかったが、今では大きく違っている。中国の経済力と軍事費は米国に次ぐ存在で、貿易大国として成長した。東アジアにおける影響力は米国をしのぎ、支援を通しアフリカでの影響力を高めている。

中国の若者は米国に対し肯定的な姿勢だが、米国の存在を脅威と見る人も少なくない。米国は中国人留学生の受け入れをさらに強化し、南シナ海問題においては直接的な対抗姿勢は避ける必要がある。さらに、日米関係に否定的な中国人も多いため、米国は特定の同盟国に重点を置くのではなく、国際的な原則に重きを置くべきだろう。

良好な米中関係は世界にとってもプラスである。中国の政策は間接的ではあるが、民意を反映している。米国は対中政策を策定する際、政府首脳だけでなく中国の庶民の声も考慮する必要がある。（翻訳・編集/内山）