2016年11月10日、環球時報によると、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した後の米韓関係について、同氏の外交顧問を務める人物が「従来通り強固な関係」との声明を出した。

韓米経済研究所（KEI）を通じて声明を出したのは元下院情報委員長のピーター・フックストラ氏。同氏は「米韓は良好な安全保障、経済関係を構築しており、トランプ氏は両国の友好維持に努める」と述べ、2国間関係を深めて互恵が実現できる方向に経済を発展させたい考えを表明、北東アジアの安全保障上の脅威に関しては「韓国と連携、調整を進める。この関係は両国にとって重要であり、今後も継続していく」とした。

トランプ氏は選挙期間中、「韓国は在韓米軍の駐留費用を100％負担すべき」などと発言、米韓の自由貿易協定（FTA）にも批判的な主張を行っていた。（翻訳・編集/野谷）