2016年11月7日、中国政府が模造品の製造者に対する態度を厳しくしている。観光スポットにもなっていた上海市南京西路の偽物品市場は閉鎖し、イメージの刷新を図っている。国際在線が伝えた。

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英紙デイリー・テレグラフによると、取り締まりの対象となった人数は大幅に増え、模造品を公開破壊するデモンストレーションも増加。しかし、模造品・粗悪品の販売はインターネットを通じて急激に増大しており、取り扱われる商品の数も増え続けている。

中国国家工商行政管理総局によると、2015年に全国の管理部門に寄せられたネット販売に関連する苦情の投書は約14万5800件で、前年比87．3％も増加。電子商取引大手・アリババグループでは、全従業員4万人のうち2000人を模造品・粗悪品の取り締まりに専従させている。

模造やコピーを意味する「山寨」という言葉は広東省深セン市で使われるようになったとされる。08年の北京五輪以降、中国政府は徐々に知的所有権保護に力を入れるようになり、「山寨貨」と呼ばれる模造品・粗悪品も街中では以前より目にする機会は減り、専門の特別法廷も各地に設置されるようになっている。

中国政府は「中国製造2025」をスローガンに製造強国への転換を推進しているが、そうした動きを模造品・粗悪品の製造販売が阻害していると認識。16年は権利侵害や模造品・粗悪品の製造販売の取り締まりに尽力することを表明し、ある官僚は「それこそが新たな経済構造へのキーポイントになる」と語っていた。

こうした動きは中国のイノベーション力向上につながっている。世界知的所有権機関（WIPO）などが8月に発表した「グローバル・イノベーション・インデクス2016」では、中国は初のトップ25入りを果たしており、この分野での実績の伸びが示される結果となった。（翻訳・編集/岡田）