2016年11月6日、中国は近年、アジアやアフリカの国々との関係強化を促進し続けているが、オセアニア諸国との関係強化にも努めている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

ドイツ紙ユンゲ・ヴェルトによると、オセアニアの国々にとって、中国は支援国であると同時に、最も重要な経済的なパートナー国となっている。フィジーを例に挙げると、海外からの投資全体に占める中国の割合が41％に上ることを、7月末に中国からの経済代表団がフィジーを訪問した際に、コヤ産業・貿易・観光大臣が明かしている。

中国とニュージーランド、クック諸島との間では6000万ドル（約62億4000万円）のインフラ整備プロジェクトに関する契約が結ばれ、2012年に整備がスタート。クック諸島の人口は1万2000人にすぎず、他の国々も1万人〜2万人程度で、人口の多いトンガやミクロネシアでも10万人を超える程度だが、いずれも米国の同盟国であり、豪州のパートナー国でもある。

これらの国々への06年以降の投資額では、豪州が最大の総額86億ドル（約8944億円）だが、中国の投資額も総額14億ドル（約1456億円）に上り、その額は増加し続けている。

また、正式に外交関係が結ばれていない国でも中国の投資が増大し続けている。ソロモン諸島では木材を中心とした輸出先は3分の2が中国。キリバスは7月末、マグロ漁に関する最恵国待遇を中国に与えた。（翻訳・編集/岡田）