2016年11月4日、新民網によると、相次ぐ出火事故で生産停止に追い込まれた韓国サムスン電子のスマートフォン「Galaxy Note7」をめぐり、中国の消費者がおよそ2万元（約30万円）の損害賠償を求める申し立てを行った。訴えられたのはメーカーの恵州サムスン電子と製品の出荷業者で、上海市金山区人民法院は申し立てを受理、日を選んで審理を行うとしている。

原告の男性によると、「9月7日にネット通販でNote7を購入したが、18日夜にゲームで遊んでいたら異音とともに煙が出始めた」。バッテリーの事故がたびたび報じられたため最初は買うのをためらっていたが、「中国向け製品のバッテリーは他の国で販売している製品と異なるメーカーのバッテリーを使っている。爆発の心配はなく、リコールもしない」というサムスンの発表を信じて買ってしまったという。男性は「この発表を知って購入を決意した」と話し、サムスンに詐欺行為があったと指摘、さらに「安全上の問題があることを知りながら出荷した業者にも同様の違法行為がある」としている。（翻訳・編集/野谷）