Record China 2008年2月6日(水) 18時59分
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4日、中国国家統計局によると、長江デルタ16都市における07年の1人当たり平均可処分所得(個人が自由に使えるお金)は1万9719元(約29万5000円)に達した。写真は高層マンションが次々と建てられる江蘇省南京市の様子。
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2008年2月4日、国家統計局が発表した「長江デルタ16都市における経済調査」によると、07年の1人当たり平均可処分所得(個人が自由に使えるお金)は1万9719元(約29万5000円)に達し、2万元(約30万円)の大台まであとわずかであることが分かった。「新華社」が伝えた。
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統計によると、江蘇省8都市の1人当たり平均可処分所得は前年比15.9%増の1万8099元(約27万円)。浙江省7都市は同12.9%増の2万1014元(約31万円)で上海市は14.3%増の2万3623元(約35万円)だった。伸び率は江蘇省が最も高かった。可処分所得とは、収入から税金や保険料などを差し引いた金額。つまり個人が自由に使えるお金のこと。
また、16都市全体の消費者物価指数(CPI)平均は、103.8で全国平均より1.0ポイント低かった。食品類価格は食用油、豚肉、牛乳など主要食品が軒並み値上がりした影響で、前年比10.2ポイントも跳ね上がり上昇幅トップ。住居類価格が4.1ポイントでそれに続いた。地域別で見ると07年のCPI平均は、江蘇8都市が104.0、浙江省7都市が103.7で上海市は103.2だった。
“長江デルタ”とは上海市、江蘇省、浙江省の長江河口の三角州を中心とした地域。日系企業も多く進出し、中国GDPの4分の1を占める経済発展地域として知られる。(翻訳・編集/NN)
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