中国人による不動産購入の拡大を受け、香港の物件価格が上昇するとの予測が出ている。

参考消息網が香港・経済日報の報道として24日付で報じたもので、中国人が香港の物件を購入する背景には、人民元が国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨に加わって以来、下落傾向が続いていることや、中国20都市以上で当局による市場引き締めが行われたことがあるとみられている。

香港税務局のデータによると、「非永久居民」による9月の物件購入件数は過去14カ月で最高となる250件、支払われた印紙税の額はそれまでの4カ月間の平均値を26％上回る5億600万香港ドル（約67億7800万円）だった。購入者の国籍は発表されていないものの、上海商業銀行の関係者は「主役は中国の投資家。人民元下落を予期する中、リスクのある人民元資産の割合を減らしたい考え」とコメント。あるアナリストは「中国市場における今年の価格高騰で中国の大都市と香港の価格差は縮まった。中国のより多くの投資家が資産の多元化を目的に、香港での物件購入を検討するだろう」と語っている。（提供/Bridge・編集/Asada）