韓国大統領の内部文書漏えい、法的責任追及できるか―韓国メディア

Record China    2016年10月28日(金) 9時0分

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26日、韓国の朴槿恵大統領の演説草稿や閣議での発言に関するファイルが、同大統領の古くからの友人である崔順実氏に極秘に届けられていた問題で、韓国では法的責任を追及できるか否かが注目を集めている。資料写真。

2016年10月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の演説草稿や閣議での発言に関するファイルが、同大統領の古くからの友人である崔順実(チェ・スンシル)氏に極秘に届けられていた問題で、韓国では法的責任を追及できるか否かが注目を集めている。環球時報(電子版)が伝えた。

韓国JTBCテレビによると、崔氏の事務所のパソコンから大統領演説の草稿44件が見つかった。文書は演説の前に開けられた痕跡があり、崔氏が草稿を書き直した可能性も出ている。韓国では大統領関連文書を漏えいさせた場合、7年以下の懲役もしくは2000万ウォン(約180万円)以下の罰金を科せられる。しかし、韓国の憲法で定められた大統領特権により、処罰の対象とならない可能性がある。

朴大統領は25日、崔氏から「一定の期間に一部資料について、意見を聞いたことがある」などと説明。気密性の高い内部資料を知人に提供したことを認め「国民の皆様に深くおわびする」と謝罪した。(翻訳・編集/大宮)

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