2016年10月24日、韓国・朝鮮日報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領は22日の大統領府首席秘書官会議で、「韓国経済はこれまで、深刻な危機をうまく乗り越えてきた」と評価したが、韓国国民の多くが現在の経済を「危機的状況」と感じていることが分かった。

朝鮮日報と韓国経済研究院によると、17日から19日の3日間、800人の成人男女を対象に韓国経済に関するアンケート調査を行った結果、現在の状況について51．4％が「深刻な危機」、39％が「やや危機」と回答した。二つを合わせると、90．4％に達する国民が現在の状況を「危機」と判断したことになる。

韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「低成長経済に回復の兆しがない上、最近は韓国の代表企業のサムスンや現代自動車まで不安定な姿を見せているため、国民の危機意識が高まった」と説明した。

政府の経済運用の成果に対する国民の視線も冷ややかだ。現政権になって改善された経済分野を問う質問では、55．8％が「ない」と回答。また、現政府の代表的な経済設計図である「経済革新3か年計画」について「知らない」と答えた人は45．1％に達した。「知っている」と答えた人も、「経済革新3か年計画」について100点満点中、落第点の39．3点をつけた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「過去最悪の無能政府。理念論を語ることだけに特出した才能を持っている」

「つらくて苦しいから地獄なのではない。出口が見えないから地獄なんだ」

「このままだと韓国社会は本当に滅びてしまう」

「国民はみんな分かっているのに、大統領だけが分かっていないようだ」

「経済だけじゃない。国全体が危機的状況に陥っている」

「国民だけに犠牲を強要する政府」

「この国には希望が見えない。今後、移民する若者がさらに増加しそう」

「今の韓国経済は熟れ過ぎたかぼちゃのよう。見た目は問題ないが、中身はすべて腐っている」（翻訳・編集/堂本）