2016年10月24日、参考消息網によると、米ブルームバーグは17日、中国を代表する石炭の町、山西省太原市が、環境保全のために数百万ドルを費やし、市内のタクシー8000台を中国自動車大手、比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）に交換すると伝えた。

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中国北部の太原市は、2700億トン近い石炭埋蔵量の真ん中に座り、430万もの人口が深刻な汚染に見舞われている。

市政府は、青空を取り戻すため、市内の8000人余りのタクシードライバーのフォルクスワーゲン・ジェッタと同サンタナを、BYDが生産する電気自動車「E6」に交換するため8億元（約123億2000万円）を投じる。さらに1億2900万元（約19億8000万円）を費やして充電スタンドを1800カ所設置する。

国際環境保護団体グリーンピースが昨年、中国366都市の大気汚染度を調べたところ、太原の汚染指数は上から86番目だった。電気自動車タクシーが導入され始めたことで、今年上半期の空気の質は18％改善している。

中国政府は2020年までに、EV500万台の需要を満たす充電環境を整えるため、全国に充電スタンドを1万2000カ所新設する目標を掲げている。（翻訳・編集/柳川）