2016年10月20日、韓国・サムスン電子は、新型スマートフォン「Galaxy Note7」の発火・爆発問題の対応に追われているが、米国では同社の中国消費者に対する扱いが不公平だと指摘する報道も見られている。環球時報が伝えた。

Note7の問題が報告された後、サムスンはいち早く米国などでリコールを行ったが、中国では対応が遅れ、リコールを発表した後でも、「サムスン製スマホと交換した場合、中国の消費者に提供されるクーポンの価値は米国の消費者の半分以下」とサムスンの対応が差別的だと批判する報道や声が数多く聞かれた。

これに対し米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、「中国消費者を他国と対等に扱わなかったサムスンは代償を払うことになる」と指摘した。サムスンに対し中国の専門家は「サムスンが短期間でシェアを回復することは難しい」と今後の展望は暗いと語り、海外の専門家からは、「中国市場において友好的な手段を講じなかった外資系企業は、すぐに深い泥沼にはまるだろう。中国市場で成功するには、失敗することを想定し、良好な関係を維持するために“ごめんなさい、愛してるよ”の意思表示が必要だ」との声も聞かれた。（翻訳・編集/内山）