2016年10月18日、韓国・SBSテレビは、30年前も現在も少数の大企業への依存度が高い韓国経済のリスクについて報じた。

最新スマートフォンの爆発問題で揺れるサムスン電子、そして製品リコールと度重なるストライキが業績不振を加速させている現代（ヒュンダイ）自動車。ともに韓国を代表する財閥企業だが、このたった2社の不振が韓国経済の成長率見通しを押し下げている。

サムスン・現代両グループは、今から30年前の1986年、96年、そして現在のいずれも韓国の4大グループの中に入っている。他の2グループは時代の変遷とともに入れ替わったものの、上位4グループで国内企業の売り上げの50％以上を占めるという寡占状況はこの30年変わらない。そして現在、サムスン・現代の輸出高は国全体の30％に迫る状態だ。

梨花女子大国際大学院のチェ・ビョンイル教授はこうした状況について、「公正な競争が阻害され、成長可能性のある分野を自ら侵食し経済の停滞につながった」と指摘する。

記事は、1990年代に世界の携帯電話シェア1位に君臨していたノキアと、ノキアの事業不振のあおりで3年連続マイナス成長となったフィンランド経済を例に、「われわれも同じ道を歩まないとは言い切れない」と警告、「過去の高度成長を導いた主力産業の構造改革は切実」と指摘するとともに、政府が企業の技術開発に支援を惜しまず、特定企業に偏らず多様性を確保した戦略を立てることが重要だとした。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「その大企業を育てたのも政府」

「大企業が小さな会社を買収するのを法で規制すべき」

「一企業が不良品を出しただけで国の経済がぐらつく。そして政府はその企業の心配をする。果たしてこれがまともな国なんだろうか？」

「数十年も続いてきた大企業バックアップ政策と政経癒着の結果だ。サムスンや現代だって永遠ではない」

「4大グループの不振で経済が停滞しているんじゃなくて、大企業のせいで中小が拡大できないから経済が駄目になるんだ」

「大企業がたこ足式に企業を支配する財閥文化が消えない限り、韓国はどうにもならない」

「大企業があるから韓国が栄えてきたことは事実。でももう、大企業の恩恵を減らしても彼らは彼らでなんとかやると思うよ」

「突破口はないから探すな。韓国に出口がないことくらい小学生でも知っている。朴槿恵（パク・クネ）が大統領の椅子を守ってる限り、出口はない」

「ノキアが駄目になっても、すぐに新たな企業が成長してきたことにも触れてくれなきゃ。創造は破壊から始まるんだ」（翻訳・編集/吉金）