2016年10月6日、台湾・工商時報は、台湾が福島など被災地5県の食品の輸入を、早ければ年明けにも再開する可能性があると伝えた。

記事によると、台湾新政権発足以降、被災地5県の食品の輸入を解禁するとの情報が出ており、今年6月には、新しく台湾駐日代表処の代表に就任した謝長廷（シエ・チャンティン）氏が「過去に事故があったから永遠に輸入できないというのなら、広島の食品も輸入できないことになる」と述べ、解禁に前向きな姿勢を示していた。こうした流れから、各界では輸入解禁日はそう遠くないと見る向きが多い。原発事故からすでに5年が経過していることなどから、記事は「早ければ年明けにも解禁される可能性がある」と伝えている。（翻訳・編集/北田）