2016年10月2日、米華字メディア・多維新聞は、中国で不動産価格が上昇を続ける中、中国政府上層部はその不動産バブルを黙って見ているばかりで有効な対策を講じていないと報じた。

政府政治局会議で「不動産バブル抑制策」が提出されてすでに2カ月が経過した。だが不動産の購入制限、住宅ローン規制、不動産業者の締め付けといった以前から続く施策以外に、不動産バブルを抑制する現実的な対策は講じられていない。

この2カ月の間、不動産価格の高騰は、深センや上海、北京に第1波が及んだのに続き、第2波が蘇州、合肥、アモイ（厦門）、南京に、さらに第3波が杭州、鄭州、成都、無錫に及んでいる。2015年に起きた中国株の大暴落が収束し、不動産バブルを予測する声はないわけではなかったが、これほどまで加速するとは誰も予想していなかった。

不動産高騰に対して、政府各部門ともに沈黙を続けていることは、上層部での意見対立が起きていることを明確に表している。高騰をバブルにまで至らしめた原因は、政府指導部、地方、官僚のいずれにも問題がある。事態の後始末をすべきなのはその責任者だが、政府のどの部門も放置し続けているのは、その役目を負いたがらないためだ。（翻訳・編集/岡田）