2016年9月26日、参考消息網によると、米ボイス・オブ・アメリカは25日、欧米の退職者を引き寄せてきたタイのリタイアメントビザの「列」に中国人も加わり、現地の住宅を求める人が殺到していると伝えた。

中国浙江省からタイを訪れた大学教師の劉（リウ）さんは、1カ月余りの滞在で観光スポットには全く足を運んでいないという。旅行の目的は老後用の住宅を視察することだ。劉さんは「杭州市内の自宅は売り払った。中国のバブル崩壊を恐れ、資産の人民元もすべて米ドルに換えた」と話す。

タイを代表する不動産開発企業、Samsiriが発表した今年第2四半期の財務リポートによると、同社で不動産を購入した外国人のうち、中国人が全体の15％、香港人が45％を占めている。

中国最大の海外不動産サイト「居外網」の最高経営責任者（CEO）、Andrew Taylor氏は「人民元からタイバーツへの為替レートがこの5年間で19％上昇し、中国人投資家の視線がタイの不動産へと向けられている」と指摘する。中国人による住宅購入の人気都市はパッタヤー、サムイ島、プーケット島、チェンマイ、バンコクの順番だという。

タイでは、外国人は土地所有権を取得することはできないが、フリーホールドのマンションなどを所有することは可能だ。価格も中国国内に比べれば手ごろといえる。「年金ビザ」や「退職ビザ」とも呼ばれるリタイアメントビザが中国人の注目を集めている。有効期限1年のこのビザは50歳以上の外国人が取得でき、更新も可能で、資産証明のハードルも高くない。必要なものはタイの銀行に80万バーツ（約233万円）以上預金してある残高証明書だけだ。

劉さんが探しているのはチエンラーイ県やファーン郡などの低価格で素朴さの味わえる小都市の住宅だという。（翻訳・編集/柳川）