2016年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、法定管理（会社更生手続）を申請した韓進海運は、保有するコンテナ船37隻のうち15隻だけを残し、用船（運送用に借り入れた船舶）61隻の大部分を船会社に返却する構造調整を行うとみられている。

韓進海運メーンバンクの韓国産業銀行が率いる債権銀行団は先月30日、韓進海運の親会社である韓進グループの5兆6000億ウォン（約4900億円、15年末時点）もの巨額な債務を理由に支援の打ち切りを発表した。これを受け、自主再建が困難と判断した韓進海運は同31日、ソウル中央地裁に法定管理を申請した。裁判所は関連する手続きを経て法定管理を開始するかどうかを決定することになる。米ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界第7位の韓進海運は、売却手続きなどを経た後に、韓国の輸出品を海外に運ぶアジアの小規模海運会社に転落する」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「40年近く頑張ってきたのに、一瞬にして崩壊した」

「創造経済（朴槿恵大統領の経済政策）の神髄を見せてくれた出来事だ」

「政府が的確な政策を打たなかったことが全ての原因だ」

「このような現状を見ていると、韓国という国自体が消えてなくなってしまうような気がする」

「韓国経済の崩壊が始まった」

「大宇造船には税金を投入して支援しているのに、韓進海運にはしないんだ」

「法定管理の後に外国企業に売り渡すようなことにならなければよいが」

「韓進海運がこんな状態なのに、他の海運会社は大丈夫なのか？」

「韓進海運は滅びても国のために適正な規模の海運会社は必要だ」

「韓進海運みたいな大企業が潰れたら、中小企業は山のように潰れる」

「今回のことでビジネスチャンスを失った輸出関係者や数多くの中小企業関係者、職を失った人のことを考えると胸が痛む」（翻訳・編集/三田）