2016年9月6日、環球時報によると、韓国のサムスン電子は最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリーが爆発したことを受け、世界的な規模で自主回収を実施すると発表した。直接的な損失以外にも、ブランドイメージの低下は必至とみられている。なお、回収対象国に中国は入っていない

韓国・聯合ニュースによると、サムスン証券は今回の回収騒ぎでサムスン電子の今年下半期の営業利益は8200億ウォン（約738億円）減少すると試算している。9月1日の時点で、バッテリーの不具合が原因とみられる事故は35件起きている。

米IDCの統計では、2016年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数は3億4000万台で、サムスンはその22．8％を占め首位。これを米アップルと中国のファーウェイ（華為）が追い上げている。サムスンが首位を維持できたのはギャラクシーS7の販売が好調だったためだ。しかし、今回の騒動でサムスンに赤信号がともっている。

中国国家創新・発展戦略研究会ネットワーク空間研究センターの責任者は、「これほど大規模な回収騒ぎは類を見ない。誰も爆発する危険性のある端末を持ち歩きたいと思わないだろう。ブランドイメージの悪化も避けられない」と話している。

サムスンの失敗は、間もなく新機種のiPhone7を市場に投入するアップルにとっては追い風になる可能性が高いが、サムスンのサプライヤーでもある日本の企業にとっては頭の痛い問題となっている。問題のバッテリーは韓国メーカーが生産したもので、日本企業は無関係だが、サムスンの売り上げが落ち込めばその影響は日本企業にも及ぶことになる。

一方、中国はサムスンにとって最大の海外市場だが、中国国内で販売されている端末には中国製バッテリーが使われていることから回収対象から外されたが、サムスンに対する不信感や反感が高まっている。（翻訳・編集/岡田）