中国の「兵器輸出権」保有企業は10社―国防科工委

2008年1月22日、中国で軍事・航空分野などを管轄する国防科学技術工業委員会（国防科工委）の幹部が16日の米国との輸出コントロールに関するセミナーで、「中国で兵器輸出権を所有しているのは10社」であることを明かした。「人民ネット」が伝えた。

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中国は近年、アジアやアフリカ、ラテンアメリカ諸国など途上国向けに兵器輸出のシェアを伸ばし続けている。06年には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「中国の武器輸出が民間人の殺害などの人権侵害を促している」という報告書を提出。こうした背景を受けて中国は、昨年10年ぶりに国連に兵器の輸出入データを提出する「国連軍備登録制度」に復帰している。

国防科工委の幹部は、「対外兵器輸出に関して、中国はこれまで一貫して責任ある態度で臨んできた。兵器輸出権を持つ企業だけが経営範囲の中で行っており、個人が兵器輸出に関わることは禁じている」と述べた。

中米両国は16日、北京で「輸出コントロールにおける政府と企業の関係」に関するセミナーを開催。両国の政府及び企業の代表80人以上が参加して、輸出の取り締まり体制などについて意見を交わした。（翻訳・編集/NN）