2016年9月5日、昨年12月の日韓慰安婦合意に基づき、元慰安婦や遺族への支援事業を行う「和解・癒やし財団」はこのほど、日本政府から拠出金10億円が入金されたことを受け、9〜10月に元慰安婦から直接意見を聞くと表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国・聯合ニュースによると、財団側は元慰安婦に意見や希望を聞いた上で、できるだけ早い時期に現金の支給を始めたい考えだ。財団は日韓両政府が慰安婦問題で合意した昨年末、生存者46人に1人当たり約1000万円、故人199人は遺族へ同約200万円を現金で支給すると発表していた。

日本政府からの10億円のうち、20％は慰安婦の記録を保存・検証するための事業にあてられる。（翻訳・編集/大宮）