2016年9月3日、環球時報によると、韓国紙・中央日報が中国の「トイレ革命」について報じた。

【その他の写真】

江蘇省宿遷市の開発区に最近、設置された公衆トイレには、ATMや自動販売機、ベビールームなどの施設が設けられ、無料のWi−Fiサービスも提供されている。さらに、併設された部屋にはテレビや新聞各紙が用意されているという。担当者によると、今後は書籍や雑誌も増やしていき、お湯のサービスや、電動バイクの充電設備も整えるそうだ。同市は来年から、全市にこのような多機能公衆トイレを普及させていくとしている。

中国国家旅游局は昨年、3カ年の「トイレ革命」の実施を発表した。観光地や一般の公衆トイレの改善を進めており、3年間で2万4000カ所を改修、3万3000カ所を新設する計画だ。同局は今年、計画に125億元（約1930億円）を投じることを発表している。このほか、北京市は“第5空間”と称して休憩室などを設けた高級公衆トイレを設置するなど、地方政府がそれぞれ特色あるトイレ革命を打ち出している。（翻訳・編集/北田）