日本の総務省統計局がこのほど発表した「全国消費実態調査」によると、2000年以降、65歳以上の高齢者と29歳以下の若者の文化・娯楽消費はいずれも減少したが、高齢者の消費レベルはずっと安定している一方、若者の出費は縮小傾向を呈している。人民日報が伝えた。

日本の消費市場において、「若者の消費離れ」は、最近生まれた問題という訳ではない。「日経ビジネス」が2007年以降実施している調査によると、20代の若者のうち、若者が独立するための「三種の神器」と見なされている「車」「お酒」「海外旅行」に興味を持つ消費者の割合は、5年前の7割から5割に激減した。この趨勢は逆転することなく、現在も続いている。

20年という長きにわたり続いている経済の低迷によって、「将来に対する不安感」を主な理由に、日本の若者はお金を使わなくなった。デフレにより、日本企業の従業員の所得はこの15年間ほとんど増えていない。若者が安定したフルタイムの職に就くことは、ますます難しくなってきている。25歳から34歳の若者のうち約3割は、派遣などの形態で働く非正規社員だ。この割合は2000年に比べ、倍近くまで上がっている。そして、非正規社員の給与は正社員の6割前後にとどまっている。

ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子氏による研究から、現在、30歳以下の独身会社員の可処分所得と貯金額は、「バブル時代」よりやや増えてはいるものの、消費額は逆に減少していることから、「若者には消費するお金がない」と単に結論づけることはできなことが明らかになった。注目すべきは、消費構造に明らかな変化が生じている点だ。20年前の同年齢層と比べ、「住居」に使うお金が今の若者にとって最も大きな出費となっている一方で、「衣類・食事・外出」への出費の割合が減少している。

博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平氏は、「今、20歳から30歳の若者は、物があふれた豊かな環境で育った世代であり、物質的な欲求は上の世代より少ない。リーズナブルな商品を扱う日用消費財業界の発展のおかげで、彼らはより少ないお金でよりハイレベルな生活を享受できるようになった」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集KM）