2016年8月29日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の野党議員らは同日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき日本政府が10億円を拠出し、韓国政府がこれを元慰安婦らに支給すると決めたことを強く批判し、日韓合意の無効化を求めた。

韓国国会女性家族委員長の南仁順（ナム・インスン）議員と「共に民主党」所属議員らは同日、国会で記者会見を開き、「加害者である日本政府の法的責任の履行がない上、被害者らが参加していない昨年末の日韓合意と10億円の受領は絶対に執行されてはいけない」と主張した。また、「24日に日本の閣議で決定した10億円は『国際機関などへの拠出金』であり、これは予備費から支出されるものなので、法的賠償金ではなく人道的支援などに使われる支援金に過ぎない」とし、「世界10位圏の経済力を誇る韓国が加害国の日本から拠出金を受け取り、被害者らに現金を分け与えるなど話にならない」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本から謝罪があるまで10億円を受け取ってはいけない」

「朴大統領は過ちを認め、日本との合意を破棄するべき」

「日本は強制性のない売春だったと主張している。合意したらそれを認めることになる。慰安婦問題は金で解決する問題じゃない」

「慰安婦合意は違憲だ。被害者から交渉権限を委任されたわけでもないのに、なぜ朴大統領が日本と合意した？」

「野党が政権を握っていた時は日本に何も言えなかったくせに！」

「10億円で歴史を消そうとしたり、国定教科書で歴史を美化しようとしたり…。歴史を忘れた民族に未来はない」

「今まで黙っていたのになぜ急に？慰安婦合意に対する世論の反発が強まったから、こっそり立場を変えたようだ」（翻訳・編集/堂本）