2016年8月26日、スペインEFE通信は、9月に予定されている日中首脳会談に向け「日中両国は経済分野では歩み寄りの姿勢を見せるが、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海問題での緊張は解けないだろう」と伝えた。参考消息網が報じた。

日本、中国、韓国は今月24日、東京で3カ国外相会談を開催。岸田文雄外相と中国の王毅（ワン・イー）外相は対話継続へ前向きな姿勢を見せた。今回の会談で日中韓は歴史、領土問題で緊密な連携を取ることで一致した。

香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは25日、日中韓外相会談を「関係修復へ努力した」と評価。岸田、王両外相が東シナ海問題での対立緩和に向けて対話を継続することを確認したと伝えた。

一方、日本メディアを中心に「領土問題での緊張緩和は難しい」との悲観的な見方が出ている。「日中両国は経済分野では思惑が一致し、歩み寄りの姿勢を見せるだろうが、領土問題が落ち着く兆しはみえない」との指摘が大勢を占めている。日本の外務省関係者の1人は「中国が対日姿勢を難化させる可能性は低い」と話し、緊張の長期化を懸念する声が出ている。（翻訳・編集/大宮）