2016年8月25日、中国外交部はこのほど、日本の三陸沖や北海道東沖など日本の排他的経済水域（EEZ）付近の公海で操業する中国漁船について「200隻以上」であることを認めた。

北太平洋の公海上では中国、台湾などの漁船によるサンマやサバの乱獲が問題となっている。これに対し、中国外交部は公式サイトで「中国漁船が北太平洋の公海上で操業していることを確認している。日本の指摘を受けて中国の担当部門が確認したところ、中国漁船はいかなる違法行為も行っておらず、禁止事項にも抵触していない。中国漁船が故意に誤った位置情報を発信したケースもない」と表明した。

さらに、中国が「責任ある漁業国」であると強調。一貫して世界の海洋資源を合理的に利用・保護し、法に基づき漁業を展開していると主張した。（翻訳・編集/大宮）