2016年8月23日、中国中央テレビ（CCTV）は、同局の番組で日本を訪れた中国人観光客が詐欺被害に遭っている現状を伝えた。

浙江省の応（イン）さんは先日、某旅行会社の日本ツアーに参加した。長崎の免税店で高額の日本製の薬を購入したが、帰国後にネットで調べて見ると、それらが薬ではなく健康食品であることが分かった。道中、ガイドが旅行者を洗脳するように商品の宣伝を行っていたことや、商品のパッケージに「第一薬品」というメーカーの名称が記されていることから薬だと誤解したという。

応さんは旅行会社にクレームを付けたものの、「商品自体は偽物ではない」として応じてもらえなかった。日本の関係部門のウェブサイトにもコメントを残したが、連絡はないという。駐日本中国大使館が日本の消費者庁にかけあったが、現行法ではこのようなケースを詐欺として立件するのは難しいそうだ。

応さんは、「とても残念。日本人が開いた店ではないことは知っている。店の中にいたのは全員、中国人だったから。日本にいる同胞にだまされたということね」と話している。

また、番組では日本の弁護士の話を紹介しながら、日本では基本的に店側が価格を自由に設定できることや、中国人観光客の多くがすぐに帰国してしまうことから、返金・返品手続きを行ったり、裁判を起こしたりすることが難しいことを挙げながら、日本側が対応に積極的でないことに不満を示している。

こうした状況に、中国のネットユーザーからは、「店員は全員、中国人…」「コメント欄を見なくても分かる。盲目な愛国者たちは、『日本人は中国人を見下している』と言うだろう」「こういうのはみんな正規の免税店じゃない。旅行会社やガイドと結託した海外の中国人が開いたんだ。だから、中国人以外は入れないようになってる。韓国にもある」「海外に行ってまで同胞にだまされるとはな」「日本ばかり取り上げるな。同じようなことは中国でもたくさん起きている。私のおばあちゃんもだまされて『あらゆる病気が治る薬』を買わされたけど、どこに訴え出ても相手にしてもらえない」「日本製品ではなく、こういう詐欺商品こそボイコットすべき」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）