2016年8月23日、韓国・ニューシスによると、日本統治時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族3人が日本の新日鉄住金を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁はこのほど、1億ウォン（約900万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。

裁判所は「強制連行と強制労働の強要は、当時の不法な植民地支配と直結する反人道的な不法行為であるため、被害者の受けた精神的苦痛を賠償する責任がある」と判断した。また、新日鉄住金側が「1965年の日韓請求権協定によって請求権は消滅した」「不法行為から20年以上がたち、消滅時効が成立した」などと主張したことについては、「条約に明確な根拠がない限り、1人の国民の個人請求権まで消滅したとは言えず、請求権協定にそのような十分な根拠はない。請求権協定締結から現在までの時代の状況などを考慮すると、強制徴用被害者らには権利を事実上行使できない障害事由があった」とした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「1億ウォンは少なくない？被害者1人当たり10億ウォンを賠償しても足りないくらいなのに」

「1人の人間の人生を台無しにしたのだから、少なくとも30億ウォンは支払うべきだと思う」

「朴大統領の慰安婦合意よりは良い判断をした。慰安婦合意により設立された財団は被害者への賠償というより、朴大統領の知人に職を与えるためのものだから」

「判決が出たのはいいけど、本当に賠償金が支払われるの？」

「懲罰的損害賠償制度を早く導入しないと！日本企業がたった1億ウォンで『賠償が終わった』と勘違いしてしまう可能性がある」

「韓国の裁判所が『うるさくて面倒くさいから1億ウォンずつあげて終わりにしよう』と言っているように聞こえる…」（翻訳・編集/堂本）