2016年8月16日、環球時報は、安倍晋三首相が終戦の日の式辞で、日本の加害と反省に触れなかった一方で、天皇陛下は深い反省を強調したと伝えた。

終戦から71周年を迎えた15日、安倍首相は靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁として自費で玉串料を納めた。記事は、日本政府主催の全国戦没者追悼式に出席した安倍首相が、式辞の中で「加害」や「深い反省」といった表現は一切用いなかったとし、第2次安倍内閣発足から4年間、この点に変わりがないと報じている。

一方で、「対照的」と指摘したのは天皇陛下のお言葉。「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と述べ、「深い反省」という言葉が入っていたとしている。

上海外国語大学日本文化経済学院の廉徳瑰（リエン・ダーグイ）教授は、「日本政府は明らかに右傾化しているが、日本社会全体から見ると、歴史を反省し、憲法を守ろうという人々が少なくない」と指摘。一方、中国人民大学東アジア研究センターの黄大慧（ホアン・ダーフイ）主任は、「第2次世界大戦が遠ざかり、安倍政権が絶えず原爆の被害を宣伝し続けていることで、日本では加害者の意識がますます薄くなっている」と話している。（翻訳・編集/北田）