2016年8月1日、韓国・ニューシスによると、昨年12月28日の日韓政府の慰安婦合意に基づき、先月28日に発足した元慰安婦の支援財団（和解・癒し財団）の運営費は、韓国政府が負担することが分かった。

韓国の女性家族部関係者は1日、「日本政府が財団に拠出する10億円が被害者支援のためだけに使われるよう、韓国政府が一定部分を支援しなければならないとする理事らの主張を入れ、財団の運営費を負担する方針を決めた」と明らかにした。

韓国政府はこれまで、元慰安婦の支援財団に関連し、韓国側の費用負担の有無について言及を避けてきた。韓国政府が財団の運営費を負担することが正式に決定した場合、「加害者である日本政府が負担すべき費用を韓国政府が負担する理由はない」など、財団設立の趣旨をめぐり、韓国内で激しい議論が巻き起こるとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本の要求で財団を作ったのに、なぜ韓国国民の税金で運営するの？」

「元慰安婦と韓国国民のプライドを踏みにじった韓国政府の顔を絶対に忘れない！」

「朴大統領は慰安婦被害者らの傷口に塩を塗っただけ」

「元慰安婦に必要なのは日本の心からの謝罪」

「誰と誰が和解し、誰を癒そうというのか…」

「1年間運営し、次の大統領が解散させればいい」

「理事の人数が多過ぎない？まさか雇用を増やすために財団を設立したの？」

「日本は『合意してあげた』と考えているのだろう。こんな屈辱はない」

「韓国の問題を日本と協議したことが問題。韓国政府は何が重要なのか分かっていない」（翻訳・編集/堂本）