「小姐税」って何？意味不明の課税にホテルが反撃―福建省泉州市

2008年1月9日、新快報が「法制日報の報道」として転電したところによると、福建省泉州市安渓県の税務署が同地のシンガポール系四つ星ホテル「明園賓館」で働く「小姐」について「小姐税」という名目で課税。ホテル側は「不当な課税だ」と訴えて対立している。

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この事件には伏線があり、この騒ぎの前、安渓県税務署の職員が同ホテルで食事した際、飲食費を払うか払わないかでもめたという。その直後、「小姐税」の徴収を求めてきたため、ホテル側は「これは報復」と態度を硬化。ついに「不当課税だ」として告訴に打って出た。主に男性客の接待のために業務内容が不明朗な「小姐」を雇っているという弱みはあるものの、「根拠のない税の徴収には応じられない」と強気だ。

これに対し、安渓県の税務署は「課税の決定に至ったのは泉州市税務署の調査によるもの。県の税務署は関係がない」と答え、泉州市の税務署は「この種の調査は税務署検察局の日常業務。どの企業に対しても行う」とするなど、役所らしい言い逃れに終始しているが、ともに「これは所得税の課税であり、法的根拠はある」と反論している。

ネット上では「腐敗幹部を守るための言い訳だ」との意見が出るなど、行政側の旗色がやや悪いが、今後どのような裁定が下されるか注目される。（翻訳・編集/小坂）